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お墓に関する法律・ルール

規定を破ると罰則も

ルール墓については法律によってさまざまな事柄が規定されているため確認しておこう。
墓埋法という法律が昭和23年に制定されており、墓についてはこの法律にしたがわなければいけない。
墓の管理や必要な手続きについて明確に決まっており、規定を破ってしまえば罰則もある。

埋葬については民法と刑法の両方に規定があり、法律によって決められた方法以外で埋葬することは禁止されている。
遺体や遺骨を納めるべき場所は墳墓と納骨堂の2つであり、その定義もきちんとある。
墓地は都道府県知事からの許可を得る必要があり、それ以外の場所に埋葬することはできない。

したがって、私有地だからといって自宅内の土の下に埋めるということは不可能である。
日本では基本的に土葬と火葬しか認められておらず、これ以外の埋葬法は認められていない。
ただし、これはあくまでも日本の法律であり、他の国では事情が異なる点を理解しておこう。

また、墓埋法が成立してからすでに50年以上もの時間が経過しているため、さすがに内容が古くなっている。
そのため、現状との間にずれが生じている部分はたくさんあるのだ。
たとえば、当時は火葬の割合は半分程度だったのが、今では9割以上が火葬となっている。
最近では新しい埋葬方法が誕生しており、自然葬や散骨も許されるようになった。

墓についてのルール

必ずしも墓に関するすべてのことが法律によって規定されているわけではないのだが、ルールとして決まっていることは多い。
こちらのサイトではそのようなルールの例が紹介されているため、参考になるだろう。
>>お墓に入れる人の範囲 -横浜石材工業株式会社【横浜市:墓石販売/デザイン墓石/墓石リフォーム/墓地リフォーム/霊園】

たとえば、一つの墓に入ることができる人には法的な制約はないため、基本的にはどのような関係性の人をどれだけ入れたとしても構わない。
だが、一般的にはその墓の永代使用権者の家族のみが入ることができるとされている。

また、それぞれの墓地には管理規則が定められており、これにしたがわなければいけない。
規則によって埋葬できる人の範囲が決められていることがあるため、きちんと確認しておこう。
ただし、許可をもらうことによって、親族以外の人を埋葬できる場合もある。

結婚をしたけれども実家の墓に入りたいというケースは珍しくない。
この場合は婚家や養親、永代使用権者などに認めてもらう必要がある。
このようなケースでは、別の性の人が埋葬されているとややこしくなるため、自分の性を刻んでもらうといった工夫が必要だろう。

離婚後に夫の性を名乗っている人もいて、この場合は実家の墓に入ることは普通であり、断られることはない。
親族でない人と一緒の墓に入ることは法的には問題ないため原則的には可能である。
それを禁止する規則がないならば、永代使用権者が認めればいいのだが、きちんと他の親族や墓地の管理者にもあらかじめ相談しておいた方が良いだろう。