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「公営」「寺院」「民営」の違い

応募条件がある

寺院墓地の一種である公営墓地は都道府県や市区町村によって運営されている墓地である。
応募申込制となっており、希望者がたくさん集まる場合には抽選を行うことになる。
基本的にはその都道府県や市町村に住んでいることが応募条件となっている。

他にも細かい条件がいろいろと決められていることが多く、条件を満たしていないと申し込めない。
窓口に問い合わせをすれば申し込み条件を詳しく尋ねることができるため、気になる方は担当窓口の連絡先を調べよう。
公営墓地には宗教上の制限がないため、どのような宗教や宗派の人でも利用することができる。

永代使用料がかなり安価となっており、公営という点で管理に対する安心感もある。
このように大きなメリットがあるため、墓地の中でも特に人気が高くなっているのだ。
ただし、都市圏ではすでに満杯の状態となっているところがあり、近年は納骨堂タイプや集合・共同タイプの公営墓地が増えている。

募集申し込みは年に1回行われるのが普通だが、かなりの競争率となってしまう。
そのため、特に都心部においては、共同墓地を利用したくてもなかなか抽選に当たらないというケースが多い。

寺院墓地と民営墓地

寺院墓地とはその名の通り寺院が管理している墓地であり、寺院に隣接している。
基本的にその寺院の宗教と深く関わっているもののため、檀信徒契約をしていないと利用できない。
メリットとしては、寺院と密な関係があるため、先祖代々これから先もずっと面倒をみてくれる。

寺院は比較的立地条件の良いところにあることが多いため、アクセスに困ることは少ない。
管理がとても行き届いており、トラブルに巻き込まれるようなこともほとんどない。
宗教や宗派が限定されるのはデメリットといえるが、普通は檀家となっている寺院があるため、寺院探しに困ることはあまりない。

ただし、寺院との相性の問題が生じることがあり、住職の人柄によってはその寺院を避けたいという人もいるかもしれない。
石材店を指定されることがあるため、思わぬところでお金がかかるケースもある。
永代使用料や管理料については明確なルールが定められていないこともある。

民営墓地というのは、宗教法人や公益法人が経営している宗教や宗派が不問の墓地のことだ。
営利法人については墓地の経営をすることは認められていない。
民営墓地の多くは開発業者や石材店が関わっているため、指定業者制となっている。

販売数がたくさんあるため入手しやすく、いろいろな墓石のデザインを取り入れることができる。
資格制限があまりなくて、条件を気にせずに好きな墓地を選べる点はメリットだ。
ただし、お参りしにくいところに立地していたり、墓地によって管理状況や運営に差があることが多い。